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兵庫県西宮市/山口行政書士事務所

　実録！～自力で会社を設立することの弊害～

現在は、会社設立する際の定款を電子化することで、印紙代の４万円を節約できるという制度により安価に株式会社が設立できるようになりました。

しかし、電子定款を作成するには約７万円の設備が必要となっています。

つまり、電子定款制度を利用しようとすると３万円の赤字となってしまいます。

経営者の方が電子定款の７万円の設備投資を行ったり、もしくは紙ベースの定款で４万円の節約を放棄することは、会社設立時から経営判断を誤っていることになります。

また、立体的に会社設立を捉える事ができず自力で設立することの『落とし穴』に気付かないことがあります。（実際に非常に多くのご相談をお受けします）

よくあるご相談内容には、下記の重大な欠陥に気付かなかったということがあります。

役員に相続が発生して相続人に株式が渡ったが、定款に売渡し請求の規定を設けていなかったばかりに、会社は内部崩壊に陥り、経営を継続させることが困難になってしまった。
役員任期を適当に決めてしまった為に、解任をせざるを得ない状況になった時に、残りの任期分（長期）の損害賠償請求をされてしまった。
類似商号（会社名）の規制がなくなったので商号調査をせずに設立したが、近隣に似たような名称の法人があり、トラブルになった上に、結局商号を変更せざるを得なくなってしまった。このため、先に作っていた株式会社の名刺やチラシ、販促品等が全て無駄になってしまった。
資本金の額をを適当に決めてしまったために、許認可要件を満たせなくなった、融資が受けられない、消費税の納税免除の特典を受け損なってしまった。
定款の目的欄に、許認可（役所の許可、認可、届出、登録等）に必要な文言が記載されていなかったばかりに、肝心の許認可が下りずに事業をスタートさせることができない。

最初から専門家を利用することで、貴重な時間と交通費、慣れないことをする不安やストレスからも解放されますので、実質的な利益は差額の浮いた金額以上に大きいと言えます。

設立当初の準備金を無駄にして頂かないためにも、電子定款対応の起業支援専門家にお任せ頂くことをお勧め致します。

　大好評！出張無料相談　～お客様のところまでお伺いします！～

弊社では、社長様の会社設立に対する不安や疑問点を少しでも解消し、社長様の大切な思いを見落とさないよう、対面にてお話をお伺い致します。

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