許可証の書換・変更　　古物商の許可申請代行なら山口行政書士事務所

古物商許可証の書換え・変更届出
～知らないと大変！古物営業法３５条（１０万円以下の罰金）～

え！許可証に更新が必要なんですか？というご質問を頂くことがあります。定期的な更新というものは古物商許可にはありませんが、許可証に記載のある事項（許可者の氏名又は名称、住所、法人代表者の住所、氏名、行商する・しない）が変更になった場合は、許可証の書換申請が必要になります。その他の事項に変更があった場合は、変更届出が必要です。

この書換・変更申請をしていないと後で大変やっかいなことになります。実は古物営業法３５条にきちんと罰則として規定されているのです。（古物営業法３５条　１０万円以下の罰金）
しかし、意外とご存じない方が多く見受けられます。

特に法人許可をお持ちの会社様では役員変更等が定期的に行われていますので要注意です！営業所を増設される際や警察署からの定期的な立入り検査時に書換等ができていないことが発覚します。
当事務所では何年も書換してないというお客様からの書換・変更申請のご依頼も受け賜わっております。警察署との交渉確認を代行させて頂きます。今後の古物営業を安心して行って頂くためにも一度許可証の見直しをお勧め致します。

古物商許可証の書換えが必要な場合

下記の事項に変更があった場合は許可証の書換申請が必要です。申請期間は変更があった日から１４日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は２０日以内）です。

＜個人許可によくある書換事由＞

許可者の氏名に変更が生じた場合
許可者の住所に変更が生じた場合
行商「する」「しない」の別に変更が生じた場合

＜法人許可によくある書換事由＞

許可法人の名称に変更が生じた場合
許可法人の所在地に変更が生じた場合
代表者の住所に変更が生じた場合
旧代表者が役員になり、役員が新代表者になる場合
旧代表者が役員になり、役員以外の者が新代表者になる場合
旧代表者が役員を辞任し、役員が新代表者になる場合
旧代表者が役員を辞任し、役員以外の者が新代表者になる場合

許可証の書換申請は警察署への手数料が別途￥１，５００必要です。

古物商許可の変更届出が必要な場合

下記の事項に変更があった場合は許可の変更届出が必要です。申請期間は変更があった日から１４日以内（登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は２０日以内）です。

主たる取扱い品目を変更する場合
役員を新たに追加した場合
役員が辞任した場合
役員が交代（辞任と就任）した場合
役員の住所変更があった場合
営業所を増設する場合
新たな管理者の追加があった場合
営業所の移転（同一警察署管轄）があった場合
営業所の移転（他の警察署管轄）があった場合
営業所の廃止があった場合
営業所の管理者の住所変更があった場合
営業所の名称変更があった場合
ホームページ等を開設して古物取引を行う場合
ホームページのＵＲＬ変更の場合
ホームページを閉鎖する場合

許可の変更届出では警察署への手数料は無料となっております。

代行料金表　～各種プランが選べます！～

種類	代行内容	弊社報酬（税込）	別途お客様ご負担金
書換申請	書類作成（全国対応）	８，０００円	・収入証紙代￥1,500　・振込手数料
書換申請	書類作成・提出代行（近畿圏のみ）	１５，０００円	・収入証紙代￥1,500　・振込手数料
変更届出	書類作成（全国対応）	８，０００円	・振込手数料　のみ
変更届出	書類作成・提出代行（近畿圏のみ）	１５，０００円	・振込手数料　のみ